ドローンの包括申請は万能な申請？？

ドローンを業務で使用する場合、多くの方は包括申請を取得されると思います。
基本的なことですが、おさらいをすると包括申請とは国土交通省に申請する飛行許可申請の１つとなり、本当にざっくりと説明すると、飛行範囲が日本全国で飛行許可申請の期間が1年間の万能型の飛行許可となります。

包括申請でできること

万能のように感じる包括申請ですが、具体的に包括申請を行ったうえでできるようになることをお伝えいたします。
主に航空法で禁止されている飛行させる場所と飛行方法の禁止を解除するイメージとなります。
①didでの飛行
②人または物件から30mの距離を確保できない飛行
③目視外、FPV飛行等の自分の目でドローンを見ていない状態で飛ばすこと
④夜間飛行
⑤農薬散布や危険物の輸送
⑥物件投下

包括申請の注意点

包括申請を行ったからと言って、すべての飛行が許可されたわけではありません。
添付書類として提出する飛行マニュアルの内容に即していない飛行はもちろん禁止です。

また、飛ばせる場所や、飛行方法について、包括申請した内容を組み合わせた場合も注意が必要です。
例えば、DID(人口集中)地区の夜間に目視外飛行です。こちらは、一つ一つは包括申請にて許可を得ることが可能ですが、組み合わせた場合は非常に難しい飛行となりますので、個別申請にて許可を得る必要があります。

また、包括申請に含まれていない空港周辺飛行、高度150ｍ以上飛行、緊急用務空域飛行、イベント飛行はそもそも個別申請が必要です。
このように、包括申請を行ったからと言って、好きなように日本全国で好きな時にドローンを飛ばすことができるわけではないということを覚えておくことは非常に大事でしょう。

これはどうなんだろう？と不安に思った際は、ドローン特化の行政書士に相談してみてください。
皆様のお役に立てるようにアドバイスできることがあると思います！