機体登録とは?
ドローンを買ったらどうすればいい?
これからドローンを買って、空撮にチャレンジしてみよう。
新しいビジネスとして、点検にドローンを使ってみよう。
初めてのドローン、何を買えばいいのだろう?買った後は、そのままでいいのかな?
車を買うときは色々な手続きが必要だけど、ドローンはどうなの?
そんな疑問を解消するために、対象のドローンを購入した際にまず必要な手続きをご案内いたします。
機体登録①ドローンの重さは?
まず、最初にチェックしていただきたいのは、購入した、購入しようとしているドローンの総重量です。
(総重量=本体+バッテリーの合計重量を言います。)
工具なしで取り外し可能なプロペラガードなどは、除いた重量で大丈夫です。
この時点での重量が99グラムまでであれば、航空法の制限を受けませんので、特に機体登録をする必要はありません。
※小型無人機等飛行禁止法は適応されますので、無制限に飛ばせるわけではありませんのでご注意を。
ドローン販売サイトなどを見ても、99グラム以下をアピールしている機体が非常に多いのは、航空法の関係があるからですね。
では、ドローンが100グラム以上(以上なので、100グラムも含みます。)の場合は、2点登録が必要となります。
・機体登録
・リモートID機能
今回は機体登録についてご説明いたします。
機体登録②登録できない機体!?
100グラム以上の機体は機体登録が必要といいましたが、実は機体登録が不可能な機体もございます。
・製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収(リコール)しているような機体や、事故が多発していることが明らかである機体など、あらかじめ国土交通省大臣が登録できないものと指定したもの
・表面に不要な突起物があるなど、地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なう恐れのある無人航空機
・遠隔操作または自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
・既に登録されている機体と製造者(メーカー名)、型式(機体名)、製造番号が同じ機体
上記のように、安全性が確認できない機体や、危険な形状等により登録ができない機体や、既に登録済みの機体は再度の登録は不可となっております。
中古等にてドローンを購入する際には注意が必要です。出品者側が機体の譲渡の登録や、末梢の必要がございます。こちらについては、別途記事を作成予定です。
機体登録③機体登録の本人確認に必要なもの
- 所有者が個人の場合
・オンラインによる本人確認の場合
マイナンバーカード、運転免許証またはパスポート
・郵送による本人確認の場合
住民票記載事項証明書1通(コピー不可)
または健康保険証、運転免許証などいずれか2種類の写し(コピー) - 所有者が法人・団体の場合
・法人のみ。オンラインによる法人確認の場合
gBizID
・郵送による法人確認の場合
登記事項証明書または印鑑証明書 - 所有者が本邦内に住居を所有しない外国人の場合
・パスポートの写しおよび公的機関が発行した氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し - 代理人による申請の場合
各上記の条項の本人確認書類に加え、代理権を称する書類(委任状など)
もっぱら、オンラインの申請が増えているため、マイナンバーカードがあるとよりスムーズかと思います。
また、法人の場合はgBizIDを取得し、申請すると非常に便利です。
機体登録③機体登録の手数料
申請方法及び手数料
申請方法 | 1機目 | 2機目以降(1機目と同時申請の場合) |
個人番号カードまたはgBizIDを 用いたオンラインによる申請 | 900円 | 890円/機 |
上記以外(運転免許証やパスポートなど)を 用いたオンラインによる申請 | 1,450円 | 1,050円/機 |
紙媒体による申請 | 2,400円 | 2,000円/機 |
お支払方法は、クレジットカード、インターネットバンキング、ATMを利用できます。
マイナンバーカード等を使用したオンライン申請が一番手数料が低いことがわかりますね。
機体登録④いよいよ機体登録
機体登録は、大枠以下の6つのステップで完了します。
- アカウントの開設
- 新規登録の申請
- 航空局の審査
- 手数料の納付
- 登録番号の確認
- 登録番号を機体に表示
各項目については、それぞれ記事を作成いたします。わからないところをそれぞれご確認ください。
やや項目も多く、作業が慣れていないとお時間がかかる可能性がございます。
ご自身のお時間を大切にされたい場合は、行政書士に依頼するのも一つの解決策だと思います!
ぜひ、ご検討ください。
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